熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
アイスランドでは、全エネルギー需要の八割を地熱で賄っており、首都レイキャビクでは地熱による地域暖房と給湯が九九・五％まで普及していると言われています。太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。地熱は、発電だけではなく、このように多目的に利用できるのが大きな特長であります。
アイスランドでは、全エネルギー需要の八割を地熱で賄っており、首都レイキャビクでは地熱による地域暖房と給湯が九九・五％まで普及していると言われています。太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。地熱は、発電だけではなく、このように多目的に利用できるのが大きな特長であります。
一方、ＩＣ産業等の好調業種の影響で、全体としては微増にとどまっているが、中長期的に見るとエネルギー需要の中で電力へのシフトが進むものと考えることなどから今後とも需要増が予想される。
新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されつつあり、エネルギー需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギー価格が高騰し、燃料価格が１.５倍以上に値上がりするなど、県内の運送事業者も大きな打撃を受けています。
コロナ禍によって停滞していた世界各国の経済活動が、ウイズコロナの下で再び動き始めた途端に、世界的にエネルギー需要が高まり価格の上昇を招きました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が原油、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源や、小麦をはじめ食料、油脂、飼料穀物などの価格高騰にも拍車をかけています。
具体的には、基本設計のＺＥＢ化の検討内容を踏まえ、現在、実施設計の中で、建物のエネルギー消費量を減らすため、日射遮蔽、外皮性能向上などによってエネルギー需要を減少させること、施設における高効率の照明、空調などによってエネルギーを無駄なく効率的に使用することなど、徹底した省エネ技術の導入により、エネルギー消費量の三〇％以上削減を目指すこととしております。
その中で、委員からは、県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーから生み出すことを目指す本県は、再生可能エネルギー先進県となるためにより積極的に普及と啓発に努めるべき、再生可能エネルギーの拡大に当たっては、民間の活力をしっかり取り込むことが大事であり、風力に関するメンテナンス技術は最新の知見を取り入れて進めるべきとの意見がありました。
本県は、再生可能エネルギー先駆けの地の実現を目指し、2040年頃までに県内エネルギー需要の100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すことを目標に掲げています。 先月エジプトで開催されたＣＯＰ27では、気温上昇を抑える1.5度目標の取組強化が議論されております。ウクライナ情勢などによるエネルギーの価格高騰対策や自給率向上のため、再生可能エネルギーの重要性が高まっています。
都は、都市機能の更新において行われる大規模な開発について、高密度なエネルギー需要が生じていることなどを踏まえ、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を実施しております。 まずはこの制度の具体的な内容と実績について伺います。
福島県では、2040年頃をめどに県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すとした再生可能エネルギー導入目標を立てて取組を進め、2021年度には原油換算で47％に達したといいます。 知事は、原子力事業は国策で進められてきたと述べていますが、福島県のように県独自で脱原発の取組を進めることは可能です。
食料やエネルギーの安全保障に対する懸念は、2050年までに食料需要が60％増加するとか、エネルギー需要増と限りある資源獲得をめぐって以前から世界的な問題となっている上に、このたびのロシアのウクライナ侵略により、食料の不足と食品価格や資源の高騰による供給問題が悪化しております。食料自給率38％、エネルギー自給率８％の我が国においては、極めて厳しい危機的な状況であると認識すべきであります。
現在、立地企業からのアンケート結果に基づき、仙台塩釜港全体の温室効果ガス排出量や水素等次世代エネルギー需要量の推計を行っているところであり、今後、温室効果ガスの削減計画や次世代エネルギーの受入れ環境の整備に係る基本的な方針などについて、検討を進めることとしております。
〔商工労働部長三輪孝之君登壇〕 ◎商工労働部長（三輪孝之君） まず、ＴＳＭＣの再生可能エネルギー需要への対応についてお答えします。 近年、企業間の取引におけるサプライチェーン全体での脱炭素化が進んでおり、ＴＳＭＣも、可能な限り、エネルギー効率が高く、炭素排出量が低い企業との協力を優先するという方針を示されておられます。
また、二〇二一年後半以降、新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足などの要因に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー価格が高騰しており、我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化する中、深刻な気候危機と長期化のおそれがあるエネルギー危機に対応していくためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー
これにつきましては、今、急速にエネルギー需要が変わってきまして、電力料金が高騰してくると。中には、結局、商社のように電気を買って電気を別のところに売るということで、そこで利ざやを稼ぐタイプの、要は地域電力のような新電力会社というのがあったのも事実であります。
これまで、二回協議会を開催してございまして、今現在港湾内の立地企業に対しまして個別に温室効果ガスの排出量などのアンケートを今取ってございまして、今後その結果を踏まえた上で、温室効果ガスの排出量とかエネルギー需要量の推計などを行いながら、仙台塩釜港全体としてどのような計画をつくるか、削減計画も含め、やるということになってございます。
提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 井 上 忠 敏 岩 元 一 儀 森 下 博 司 福岡県議会議長 秋 田 章 二 殿 食料安全保障の強化を求める意見書 新型コロナからの経済回復や北米・南米での異常気象による不作、中国の輸入需要の増加に伴う穀物やエネルギー需要
例えば、原油価格の高騰につきましては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴う、世界的なエネルギー需要の高まりなどが指摘されております。 また、物価については、原油高騰に加えて、コロナ禍によるサプライチェーンの分断や供給不足の発生、円安の進行による輸入価格の上昇などが挙げられております。
現在、我が国において、最終エネルギー消費の約七割が化石燃料に頼っており、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー需要側の脱炭素が求められています。 Ｐ２Ｇシステムは、再生可能エネルギーの余剰電力を利用して、ＣＯ２フリーの水素をつくり出すことから、太陽光発電自体の普及をサポートするとともに、熱需要の大きい工場において、燃料の非化石化と電化を促進する効果が期待できます。
また、知事からも答弁がございましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻によりまして、世界のエネルギー需要が大きく変わってきているところでございます。エネルギー価格の高騰でありますとか、国内の新電力事業者の不安定な経営環境、こういったことを考えますと、今後の再生可能エネルギーの価値について大きく変動することが想定されるところでございます。
その理由といたしましては、１つ目には、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で二酸化炭素が樹木に吸収されるなど、化石燃料の代わりに木材を利用することにより二酸化炭素の排出が抑制され、地球温暖化防止に貢献するということ、２つ目といたしましては、製材工場の残材や住宅解体材などを利用することにより、廃棄物を減らし、循環型社会の形成に役立つこと、３つ目といたしまして、エネルギー需要の多くを輸入された